12月からの家庭の電気とガスの料金を補助するための必要な経費などとして、政府は予備費から6500億円余りを支出する方針です。
政府は12月から2月までの3カ月間にわたって、標準的な家庭の電気とガス代の負担を合わせて7000円程度、引き下げる方針です。
この支援事業に必要な経費として5218億円余りが予備費から支出されます。
また、LPガスや灯油の利用者、特別高圧電力を使用する事業者への支援として1300億円を投じます。
これらの支援に必要な財源として、13日の閣議では予備費から合わせて6518億円余りの支出を決定します。
中東情勢などへの対応として設けられた予備費の残高は当初2兆5000億円ありましたが、今回の閣議決定で840億円に減ることになります。
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