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食料品の消費減税 財源説明「不十分」約8割

政治

 約8割の人が政府の説明は不十分だと答えました。

 ANNは世論調査を14日、15日に行いました。

 参議院で関連法案の審議が行われている食料品の消費減税について「賛成」は55%、「反対」は33%でした。

 中低所得者向けの支援金に「賛成」は42%でした。

 一方で、約8割が財源に関する政府の説明は「十分ではない」と答えました。

 高市内閣の支持率は前の月から3.7ポイント増えて50.8%でした。

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