東京商工リサーチ岡山支店が5月に行った調査によりますと、4月からドライバーなどの時間外労働に上限規制が適用された「2024年問題」について、「経営にマイナスの影響」と回答した岡山県の企業は57.7％でした。「大いにマイナス」が9.86％、「どちらかというとマイナス」が47.89％でした。
2023年10月時点の調査より、「マイナスの影響」は約15ポイント改善しています。東京商工リサーチは、効率化や負担軽減の取り組みを進め、状況が改善した企業もみられるとしています。
一方、2024年1月から5月にかけて人手不足による倒産が全国で118件発生しています。このうち建設業が30件、運輸業が25件で、いずれも前年同期より大きく増えています。円安や原油高に加え、2024年問題でも見通しが立たず、市場から退出するケースがさらに懸念されるとしています。
調査は5月3日～10日にかけて岡山県内の企業を対象にインターネットで行い、71社から回答を得ました。
