建設や運輸業界でも時間外労働時間の上限が制限されるいわゆる「2024年問題」について、岡山県の7割以上の企業が「マイナスの影響を受ける」と感じていることが民間の信用調査会社の調査で分かりました。
東京商工リサーチがインターネットでアンケートを実施し、岡山県の80社から回答を得ました。
アンケート結果によると、2024年4月に建設・運輸業界でも時間外労働時間の上限が制限されることについては、7割以上の企業が経営にマイナスの影響があると回答しています。
懸念される影響としては、「物流・建設コストの増加」を挙げる企業が最も多くなりました。
東京商工リサーチは「これまで運輸業者や建設業者が長時間労働を肩代わりしてきた実態がある」と指摘した上で、「今後は産業界全体で負担を共有し、軽減するための取り組みを進めることが求められる」としています。
