四国経済連合会は29日、2026年9月の景気動向調査の結果を発表しました。
経営者の景況感は、「既に回復」が4％、「回復傾向」が56％で合わせて60％となり、前回の6月調査より11ポイント上昇しました。中東情勢の緊迫化で慎重な見方が広がった前回調査から明るさが戻り、景気判断は「持ち直しの動きが続いている」と、3期ぶりの引き上げとなりました。
生産活動は、前年同期と比べ「増加」した企業が「減少」した企業を２期連続で上回りました。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」した企業が「減少」した企業を４期連続で上回りました。
企業業績は、「大変良い」「良い」とした企業が41％で、「悪い」「大変悪い」とした企業の14％を大きく上回りました。
消費動向は、乗用車販売がガソリン代の高止まりやEV車やHV車への補助金などで持ち直しが続く一方、スーパーは物価高騰による買い控え傾向で、やや弱含んでいるとしました。
景気の先行きは、「悪くなる」と回答した企業が前回の27％から12％に減少し、「変わらない」が約8割を占めました。
調査は9月1日～11日、四国の企業418社を対象に行い、254社から回答を得ました。
