四国経済連合会は、2026年3月1日から11日にかけて行った四国の景気動向調査の結果について26日「総じて持ち直しの動きがみられる」と発表しました。
四国経済連合会が421社に行ったアンケート調査によりますと、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は66％で、2025年12月に行われた前回調査の67％からほぼ横ばいとなりました。
企業業績については「大変良い」または「良い」とみる企業の割合が前回調査の39％から42％に上昇しました。「悪い」または「大変悪い」とみる企業の割合17％を大きく上回り、引き続き良好に推移しているとしました。
四国経済連合会は、生産部門で足踏みが続いているものの、観光・宿泊関連のインバウンド消費に支えられて個人消費は全体的に回復しているとし、経営者の景況感も明るさが続いているとしています。
