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東京商工リサーチ高松支社によりますと、四国で2026年度上半期（4～9月）に、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は102件で、前年度同期と同数でした。
４県別では、愛媛（33件）と高知（13件）が前年度より増え、徳島（31件）と香川（25件）が減りました。
負債総額の合計は107億2800万円で、前年度より16億7900万円減少しました。負債10億円以上の大型倒産はありませんでした。
産業別では、サービス業他が27件、建設業24件、卸売業13件、製造業12件などとなっています。
原因別では、販売不振が全体の6割強を占め、次いで「既往のしわ寄せ」が約15％となっています。
東京商工リサーチは「イラン情勢による燃料供給や、円安の動向など、物価高につながる不確定要素が見られ、金利上昇で思うような資金調達ができていない状況が見られる」と分析しています。
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