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地域の防災力を高めるため、四国地方整備局が設置している四国建設業BCP等審査会は、災害復旧などの担い手となる建設会社の事業継続力を「認定」する制度を設けています。2026年度2回目となる認定申し込み受け付けを10月9日から11月25日まで行っています。
南海トラフ地震などの大きな災害が発生した時、建設業は初動から最前線で活動することが期待されます。緊急輸送道路の確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組むことができるよう、応急拠点の確保、情報の共有と発信、人員や資材の調達など、さまざまな体制を整えているかどうかが審査されます。
認定の対象は、2024～25年度の一般競争参加資格のうち、一般土木工事のC等級に認定されている四国の建設会社などで、書類と面接の審査を行います。
認定されれば「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の認定証（優秀会社は3年間）が発行されます。2024年以降、四国で130社が認定を受けています。
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