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四国電力送配電が10日、送配電網の利用料として電力小売事業者や発電事業者などから徴収する「託送料金」の変更を国に申請しました。物価の高騰や金利の上昇により、託送料金の見直しが必要と判断しました。
託送料金は送配電事業者が設定し、経済産業大臣の認可が必要です。国の制度の下、2023年度から27年度までの5年分の事業計画を申請して承認されていますが、現状の託送料金の収入よりも年間267億円増額の見通しを申請したということです。
今後、国による審査を経て経済産業省大臣の承認を受けられれば、2026年11月1日に新たな託送料金を設定することになります。
新たな託送料金が各家庭の電気料金にどれぐらい影響するかは、各電力会社の判断となります。四国電力管内の一般的な家庭の電気料金のうち託送料金は約3割を占めていて、今回の申請の増額分で算出すると一般家庭で月額約400円の値上げとなる可能性があります。
全国10社の送配電会社のうち、北陸と中国を除く8社（四国も含む）が10日、託送料金の変更を国に申請しました。
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