岡山市が進める新アリーナ整備の検討会議が開かれ、事業の実施方針案などについて意見を出し合いました。
会議では、市が公表したアリーナ整備運営事業の実施方針案などについて、地元経済界やプロスポーツチームの代表らが意見を述べました。
方針案には、民間事業者が設計から運営までを担う「BTコンセッション方式」を採用することなどが示されています。施設の完成後、「所有権」は市に移り、市は事業者に「運営権」を与えます。
事業者は、運営権の対価として、設計・建設費の一部を支払うとともに、利用料金などの収入を維持管理や運営に充てます。
（岡山商工会議所／松田久 会頭）
「独立採算の運営ですから、これを可能にするためには見に来る観客の満足度を上げるのはもちろん、利用者、興業者が『ここでこそ』というふうに選ばれる施設であることが非常に重要」
事業費は約280億円を見込んでいますが、事業者への聞き取りで「敷地が狭い」などの意見が出たことも踏まえ、予定地周辺にある駐車場を敷地に含めることも検討するということです。
市は11月からの定例市議会で負担上限額を設定し、2027年2月に入札公告を行う予定です
（岡山市／大森雅夫 市長）
「利便性の向上、ホスピタリティの確保が重要だというのを各委員の皆さんからいただきました。今の事業よりも少し拡充していく方向になるのではないか」
