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会計検査院が5日に公表した2025年度の決算検査報告で、岡山県では岡山市の3事業者が、新型コロナに対応するため新たな事業を展開するなどした際に独立行政法人中小企業基盤整備機構から受けた補助金が「不当」と指摘されたことが分かりました。
報告によりますと、不当と指摘されたのは、再構築事業の実施期間の終了までに一部完了していなかったなどの事業者への補助金約952万円、改修した建物を事業計画にない既存事業に使ったなどした事業者への約1482万円、補助対象とならない工事費などを対象事業費に含めていた事業者への約382万円でした。
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