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四国電力送配電（高松市）が11日、2026年12月から2027年3月までの四国エリアの電力需給の見通しを示しました。
電力の需要に対して供給の余力を表す「予備率」は、最低時で12月前半の4.7％が最も低く、12月後半が8.5％、1月前半が10.5％、1月後半が10.2％、2月前半が6.8％、2月後半が6.7％、3月前半が19.7％、3月後半が16.9％で、いずれも電力の安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しです。
経済産業省は10日、全国のエリアで予備率3％を確保できていることを踏まえ、節電要請を実施しないと発表しています。四国電力送配電は「電力の安定供給に万全を期す」としています。
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