政治資金規正法の改正に向け、自民党と公明党は政治資金の透明性を高めるために収支報告書のオンライン提出を義務化する方針で一致しました。
26日の実務者協議では政治資金のデジタル化を中心に協議しました。
国会議員関係政治団体については収支報告書を原則オンライン提出とし、提出先の総務省や各都道府県の選挙管理委員会に対してもインターネットでの公表を義務化することで一致しました。
公明党が求めている政策活動費の使い道の公開やパーティー券収入の公開基準の引き下げについては大型連休中も断続的に協議する考えです。
ただ、自民党は慎重な姿勢を崩しておらず、折り合えるかどうかは不透明です。
