沖縄県会議員選挙で県政野党の自民党を中心とする勢力が過半数を獲得したことを巡り、林官房長官は改めてアメリカ軍普天間基地の辺野古移設について進めていく考えを強調しました。
林官房長官 「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えております。これは地元と皆様、政府と地元の皆様との共通の認識であると考えております。今後とも地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」
16日投開票が行われた沖縄県会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数となる24議席を下回りました。
一方、自民党は公認候補の20人すべてが当選し、公明党や日本維新の会など保守系の勢力を合わせ、16年ぶりに過半数を占めました。
林官房長官は、地方選挙への政府の受け止めは控えるとしたうえで沖縄の基地負担軽減に取り組む考えを改めて示しました。
自民党の茂木幹事長は、「大きな勝利を飾ることができた。経済の問題や玉城県政に対する評価にスポットが当たったのがプラスだったのではないか」と述べました。
