核保有国の去年の核兵器関連支出が前の年に比べて13％以上増え、14兆円を超えたことが明らかになりました。
国際NGOのICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が17日に発表した報告書によりますと、核兵器を保有する9カ国（アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮）の去年の核兵器に関連する支出は前の年に比べて13.4％増えて約914億ドル、約14兆3800億円を上回ったということです。
最も増加したのはアメリカで17.8％伸びて515億ドル、続いて中国が119億ドル、ロシアが83億ドルの支出となっています。
また、北朝鮮については現在、50発の核兵器を保有しているとみられ、支出は4.7％増加の8億5600万ドルと推計しています。
ICANは分析の公表を始めた5年前と比べて核兵器関連支出が34％増加しているとして、「非人道的で破壊的な兵器への支出が加速していることは世界の安全保障を改善させるどころか世界的な脅威となっている」と指摘しています。
画像：ICAN
