能登半島地震の発生から半年になるのを前に、気象庁の長官が津波の観測網を全国的に強化する方向で検討を進めていることを明らかにしました。
気象庁 森隆志長官 「この活断層が動いたらこのぐらいの津波がここに来るという新しい知見もあり、津波の観測網について強化するという検討は進めています」
気象庁の森長官は19日、全国的な強化を検討する理由について、能登半島地震をはじめ、近年、政府の地震本部などで海底の活断層の動きと津波の高さとの関係について知見が増えたことを挙げました。
石川県のような日本海側では、南海トラフ地震などが懸念される太平洋側に比べると観測網が薄いともいわれていますが、森長官は観測機器を増やすエリアや規模については明言を避けました。
また、時期についてはこの夏に行われる来年度の予算要求に盛り込むことも視野に入れていると述べました。
