円安による物価高や人件費などの高騰が続くなか、今年1月から6月までの上半期の倒産件数が3年連続で前の年を上回りました。
東京商工リサーチによりますと、上半期の倒産件数（負債額1000万円以上）は4931件で、去年と比べて21％増加しました。負債総額は22％少ない7210億4200万円でした。
産業別の構成比では「サービス業他」（32％）が最も多く、次いで建設業（19％）、卸売業（12％）となっています。
物価高による倒産は前年より23％多い374件、人手不足関連の倒産は2倍以上増えて145件に上りました。
人手不足と円安による物価高が二重の重しとなって経営を圧迫している現状が浮き彫りとなっています。
