自民党は派閥の裏金事件を踏まえ、さらなる政治改革を進めるために総裁直属の新たな組織となる「政治改革本部」の設置を決めました。
石破総理大臣は政治資金の問題を巡って「ルールを守る政治の実現」を強調し、政治改革に取り組む姿勢を示しています。
これを受けて自民党は4日の総務会で、具体策などを検討する場として総裁直属の「政治改革本部」を設置することを決めました。
岸田政権時代の「政治刷新本部」と「党改革実行本部」を統合し、本部長は渡海前政調会長が務めます。
政策活動費の在り方や国会議員に毎月100万円が支給される旧文通費の改革、政治資金をチェックする第三者機関の具体的な制度設計などについて議論する見通しです。
