東京株式市場では、日経平均株価がおよそ3カ月ぶりに4万円台を回復しました。
（経済部・高瀬幸介記者報告） 市場関係者からは「アメリカ経済の強さ」を受けたという声に加えて、今後は企業決算と選挙の行く末を注視するという声が上がっています。
15日の日経平均株価は、14日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇したことや、アメリカ経済の強さを背景にした円安で日本の輸出関連企業などの好業績への期待から600円以上値上がりしました。
4万円台を回復するのは7月19日以来で、午前の終値は先週末より626円高い4万232円でした。
株式市場では、衆議院の解散から投開票日まで日経平均株価が上昇する傾向にあり、「選挙は買い」という経験則があります。
ただ、結果次第で「選挙が最大の不安材料になる」という声もあります。
今後、4万円台を維持できるかが焦点となるなか、市場関係者らは楽観視せず、選挙の行く末を注意深く見つめています。
