フリーランス（個人事業主）を保護する「フリーランス法」が11月に施行されるのを前に、公正取引委員会と厚生労働省が業界団体を通じて行った実態調査結果が公表されました。
調査は、今年5月から6月にかけて行われ、直近1年程度の間に業務の委託または受託の実績があると回答した、およそ1900件を集計しました。
業務を委託する際に報酬額などの取引条件を「明示されたことがない」「明示されなかったことがある」と回答したフリーランスは44.6％に上り、「事前に契約書を作成するのはまれで、多くは口約束」という声が上がりました。
また、報酬額について業務委託事業者の77.8％が「十分に協議を行い決定した」と回答した一方で、フリーランスの67.1％が「十分に協議を行わず一方的に決定されたことがある」「十分に協議を行い決定されたことがない」と回答しました。
「フリーランス法」は、フリーランスと委託事業者の間の取引の適正化などを目的としていますが、「法律の内容を知らない」と回答した割合は委託事業者で54.5％、フリーランスで76.3％でした。
公正取引委員会は「引き続き周知活動に努める」としています。
