国民民主党が訴えるいわゆる「年収の壁」を、今の103万円から178万円に引き上げた場合、林官房長官は7兆円から8兆円程度税収が減るとの見通しを示しました。
林官房長官 「単純に基礎控除の額を国地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を、一定の仮定を置いて機械的に計算いたしますと、国地方で7から8兆円程度の減収と見込まれます」
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が課税されるいわゆる年収の壁について、178万円に引き上げるように求めています。
これについて林長官は仮にこの通りに基礎控除額を引き上げるとおよそ7兆円から8兆円の減収になるとの試算を示しました。
また一般論としたうえで、所得控除について「高所得者ほど減税の影響が大きくなることは事実だ」と指摘しました。
