全国の小中学校や高校などでの深刻ないじめの報告件数が過去最多となるなか、いじめを未然に防止するため、政府が新たに専門家会議を設置することが分かりました。
文部科学省が行った調査によりますと、昨年度、全国の小中学校や高校などでのいじめの認知件数は73万2568件で過去最多となりました。
不登校や自殺につながる深刻ないじめに該当する「重大事態」もこれまでで最も多い1306件でした。
この結果を受け、政府は「重大事態」の調査報告書を分析し、いじめを未然に防ぐために臨床心理士などからなる専門家会議を新設する方針を明らかにしました。
相談体制の強化や子どもや保護者への教育、啓発を通じて近年増加しているネット上でのいじめ対策も強化するということです。
8日に開かれた関係省庁連絡会議では、三原じゅん子こども政策担当大臣が「いじめの状況は極めて憂慮すべき状況」としたうえで、「地域全体でいじめ防止対策を進めていく必要がある」と決意を語りました。
