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政府反発 国連委「皇室典範改定」勧告とどう向き合う?

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 国連の委員会が皇位継承を男系男子に限る日本の皇室典範の改正を求めています。

国連 女性差別撤廃委員会 「日本は議員や意思決定に関わる立場に女性が少なく、強く残る家父長的な固定観念が生活や仕事、教育などに影響し、ジェンダー平等を妨げています」

 国連の女性差別撤廃委員会は先月、人工中絶や女性の権利などジェンダー平等に関する日本の取り組みを審査。日本に対し、選択的夫婦別姓の導入を勧告しました。

 さらに、賛否の声が上がったのが皇室典範への言及です。「男系男子」のみを皇位継承者と定めている日本の皇室典範を「女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」として改定することを勧告したのです。

 選択的夫婦別姓に関しては日本でも賛成する人が多く、導入に向けての議論が期待されています。しかし、皇室典範の改定については政府も含めて大きな反発が…。

 なかでも話題になったのが「皇統を守る国民連合の会」の会長・葛城奈海さんの反論スピーチです。

皇統を守る国民連合の会 葛城奈海会長 「日本の天皇は祭祀(さいし)王です。カトリック教会のローマ教皇、イスラム教の聖職者、チベット仏教のダライラマは男性に限られています。しかし、国連はこれを女性差別とは言いません。なぜ日本にだけ、そのように言うのでしょう。それら(民族や宗教)はお互いに尊重されるべきで、内政干渉するようなことがあってはなりません」

 日本政府も国連の委員会に対し、抗議を申し入れました。

林官房長官 「(委員会の)最終見解に皇位継承にかかる記述がなされたということは大変、遺憾であります。今般の発表を受け、委員会側に対して強く抗議をするとともに削除の申し入れを行ったところでございます」

 野党第1党・立憲民主党の野田代表も「国連にどうのと言われるものではない」と反発。

立憲民主党 野田代表 「皇位の安定的な継承や皇族方の減少をどうするかについての議論を進めてきているところであります。我々がしっかりと決めていきますよということに尽きると思います」

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