いわゆる「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱が、20日夕方、取りまとめられます。自民党本部前から報告です。
（経済部・佐藤美妃記者報告） およそ1カ月にわたった税の議論ですが、夕方に決まる税制改正大綱には減税メニューが並ぶ結果となりました。
一番の焦点になったのは、なんと言ってもこちらです。123万円に引き上げられましたが、すべての人に原則、適用されるのは基礎控除の「10万円分」です。
「最大20万円分増える」のは、給与所得控除の引き上げは一部のため年収190万円未満の人で、今回は物価高への対応と働き控え対策ということでこのような制度となりました。
他には、負担減につながるものとして、●高校生年代の扶養控除の維持、●子育て世帯などへの住宅ローン減税の拡充延長などがあります。●iDeCo＝個人型確定拠出年金の限度額の引き上げなどがあります。
一方、負担増は防衛財源として、●法人税とたばこ税の引き上げが決まりました。
大綱では、ひとまず「減税」にして財源などは引き続き検討、というものが目立ちます。
国民民主党の動きなど、異例尽くしの展開となるなかで、政府内では「大事なことはすべて先送りになってしまった」との声も上がっています。
