横浜市にある生協に勤めていた女性がパワハラが原因で自殺したとして女性の遺族らが会社を訴えた裁判で、遺族側と会社側が25日、和解したことが分かりました。
訴状などによりますと、横浜市内にある生協「ユーコープ」のパート職員だった女性は2021年1月、上司や同僚によるパワハラ行為でうつ病状態になって自殺し、2022年8月に労災認定を受けました。
今年1月、女性の遺族はユーコープ側がパワハラを認識していたにもかかわらず対策を怠ったとして、損害賠償などを求めて横浜地裁に提訴していました。
遺族側の代理人弁護士によりますと、和解は今月25日付で謝罪や再発防止策の提示のほか、会社側が解決金を支払うことなどを条件に成立したということです。
和解が成立したことについて遺族は25日に会見を開き、「今後、私たちと同じような被害者が出ないように、多くの人がハラスメントについて考えるきっかけになってほしい」と話しました。
また、ユーコープは取材に対して「大切な従業員の尊い命が失われた事実を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みをこれまで以上に進めて参ります」とコメントしています。