石破総理大臣は今後、国会で内閣不信任案が可決された場合、「主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべき」と衆議院を解散する可能性に言及しました。
石破総理大臣 「仮にそういうような事態が起きた時に、自分たちの方が正しいのだと、国会の方が間違っているのだと判断したとするならば、主権者たる国民の皆さまの信を問うことは当然ありうべきことでございます」
石破総理は都内の講演で日本国憲法の規定を説明し、「衆議院で内閣不信任案が可決された場合、解散をしない限り、総辞職をしないといかん」と述べ、「最後に決めるのは主権者である国民であることは当たり前だ」と強調しました。
国会では野党が多数を占めるなか、野党が共闘すれば内閣不信任案が可決される可能性があります。
また、不信任案に限らず、予算案や内閣にとって重要な法案が否決された場合にも解散権を行使する可能性を示しました。
ただ、石破総理は「それを今やるとか剣呑（けんのん）な物騒なことを言っているわけではない」と付け加えました。
