政策活動費の全面廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案などが、衆議院の特別委員会で与野党の賛成多数で可決しました。
特別委員会では、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ立憲民主党など7党が提出した野党案と外国人によるパーティー券の購入禁止などを盛り込んだ自民党の修正案、第三者機関を国会に設置する公明・国民民主党案が賛成多数で可決しました。
夕方に衆議院を通過し、18日から参議院での審議が始まる予定です。
また、与野党は立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止法案について来年3月末までに結論を得ることを申し合わせました。
政策活動費の廃止を巡っては自民党は当初、党の支出を一部非公開にできる例外規定を設ける方針でしたが野党側の反発を受けて撤回し、法案を修正しました。
