岡山市が整備を計画している新アリーナについて、市は最大1万人ほどの収容規模にする場合の事業費が約280億円になると発表しました。
4回目となった会議には、岡山市の大森市長や岡山商工会議所の松田久会頭、地元プロスポーツチームの代表らが参加しました。
岡山市は、北区野田に新しいアリーナの整備を計画していて、これまで収容規模6000人(コンサート利用時は約4200席)、総事業費は約145億円で検討を進めていましたが、11月の会議で「最大1万人ほどの収容規模で整備を行う」という方針が決まっていました。
27日の会議で、岡山市は最大収容者1万人(コンサート利用時は約7500席)で整備する場合、概算の事業費が約280億円になると発表しました。
財源は、市債などのほかに国の補助金や企業版ふるさと納税を含む民間企業からの寄付金などを見込んでいます。
事業の採算性については、維持管理費や運営費などの年間支出が約4.3億円で、年間収入は賃館収入のみで約4.1億円としています。
市はネーミングライツや備品貸し出しなどの収入とあわせることでアリーナ単独で採算を取ることは可能だとしています。
会議では有識者から新アリーナが投資先として有益な施設であってほしいや、運営を民間が担う「公設民営方式」にするために運営母体を早めに決めるべきなどの意見が出ました。
岡山市の大森市長は、新年度の当初予算の検討を進めるために2025年1月中旬までに経済界にどれくらいの負担が可能か教えてほしいとしています。
（岡山市 大森雅夫市長）
「市民の税金をどこまで使うかというのが、具体的にわからないと我々の方も次のステップには進めませんので、経済界としてどの程度の額を寄付いただけるのかそこを教えてくださいと」
