日本銀行が保有するETF＝上場投資信託の売却益を政府の新たな投資財源に充てる構想について、木原官房長官は具体的な使いみちや財源の規模は今後検討する考えを示しました。
木原官房長官 「追加売却益による日銀納付金の増加分を具体的にどのように見込んで、財源としていくのかということについては今後の予算編成過程で検討していく課題だと認識をしております」
高市総理大臣は6日、衆議院財務金融委員会で、日銀が決めた保有するETFの売却の加速化に関連して、追加の売却益を「成長の果実だ」と述べ、経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を計上する新たな特別会計の財源とする方針を示しました。
これについて、木原長官は、日銀から国への納付金の増加分をどう見込むかや、どの事業に充てるかは今後の予算編成過程で検討すると説明しました。
ADVERTISEMENT
