衆議院の政治改革特別委員会で、企業・団体献金の見直しに向けて与野党が提出した3つの法案の審議が再開しましたが、採決を見送ることで与野党が合意しました。
民主改革の会 重徳和彦衆院議員 「自民党は『禁止より公開』だと、そういう法案を去年出していましたから。日本維新の会は『完全廃止』を主張してきたというふうにあります。与党両党の考え方というのは一致していますか」
自民党 勝目康衆院議員 「私どもの『禁止より公開』『全面禁止』というご主張されている方もいらっしゃれば、この規制強化ということで様々な意見があるわけでございます。やはり中立公正な第三者による合議制の組織でしっかり結論を出していく。その趣旨において、日本維新の会と何ら齟齬（そご）はないと」
日本維新の会 金村龍那衆院議員 「日本維新の会は与党となってからも内規において明確に、企業・団体献金の受け取りを禁止しております。自民党とお金の問題と矮小（わいしょう）化するのではなくて、政治家自身がしっかり正していくために何が必要なのか。しっかり議論していくことが必要なんだと」
先の特別国会では、国民民主党などが提出した献金の受け手を規制する法案、参政党とチームみらいが提出した企業や労働組合などからの寄付を全面禁止する法案、自民党と日本維新の会が提出した献金の在り方を議論する有識者会議を設置する法案の3つが継続審議となっていました。
自民、維新、国民民主は、12日に衆議院の議員定数を比例代表で31議席削減する法案を提出していますが、国民民主も含めた野党は「政治とカネの問題を先にやるべきだ」などとしてこの企業・団体献金の見直しの議論の再開を求めていました。
13日の委員会で、与党は質疑後の採決を提案しましたが、野党側が「採決されたらすべての法案が否決され議論が打ち切られる」と反発したため見送られ、審議を継続します。
一方の衆院議員定数削減法案については、与党側から来週からの審議入りを提案しましたが折り合わず、引き続き協議します。
