政治改革の議論を巡り、衆議院の定数を削減する法案よりも、すでに国会に提出されている企業・団体献金の規制を強化する法案などの審議を先に始めることで与野党が合意しました。
民主改革の会 落合政調会長 「我々野党は比例定数削減の前に、これまでも審議をして途中だった政治資金のルールを強化する法律案をしっかりと前に進めていくべきだと要求してきました」
企業・団体献金を巡っては、先の特別国会で国民民主党などが提出した献金の受け手を規制する法案のほか、与野党がそれぞれ提出した法案3本が継続審議となっていました。
10日の政治改革特別委員会の理事懇談会では、13日からこれらの法案審議を再開することで与野党が合意しました。
一方、衆議院の議員定数を比例代表で31議席削減する法案については自民党、日本維新の会、国民民主党の3党で取りまとめていて、12日にも国会に提出する方針です。
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