政府は、外国人の在留資格の運用方針について、給食業の分野移管などを盛り込んで改正した運用方針を取りまとめました。
政府は13日の有識者会議で、外国人の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わり来年4月から始まる「育成就労」について、基本方針と分野別の運用方針を取りまとめました。
新たな運用方針の中では、人手不足が深刻な「給食」について、外食業から区分を変更して、来年4月から受け入れを再開する方針が示されています。
特定技能の外食業分野では、受け入れ上限の5万人を超えることが想定されるとして、4月に受け入れ申し込みを停止しています。
一方、外食業分野の一つに位置付けている病院や福祉施設などの給食調理業では人手不足が問題となっていて、来年度から給食調理業の分野を外食業から飲食料品製造業に移す案が含まれています。
政府は今回の見直しについて、来月の閣議決定を目指す方針です。
ADVERTISEMENT
