2024年4月から、ドライバーなどの時間外労働にも上限が適用されるいわゆる「2024年問題」。荷物を送ったり受け取ったりする「荷主」の立場で先進的な対策を行っている東かがわ市の企業を、香川労働局長らが視察しました。
他の企業の参考となる取り組みを紹介するため、香川労働局長らが訪れたのは、東かがわ市の医薬品メーカー、帝國製薬です。
労働局によると、ドライバーの長時間労働の背景には、「荷待ち」時間の長さがあり、荷主にも対応が求められています。
帝國製薬では、自社で荷積みと荷降ろしを行うとともに、トラックの到着後すぐに作業を始められるよう準備することで、「荷待ち」の時間を30分以内にすることを目指しています。
ほかにも、2023年1月から、トラックと鉄道を組み合わせた輸送を始めるなど、ドライバーの負担軽減に向けた取り組みについて意見交換しました。
（帝國製薬／藤岡実佐子 社長）
「運転手さんが運送しなくてはいけない時間と距離を、少しでも短くしていくということから始めようということで取り組んでいる」
（香川労働局／栗尾保和 局長）
「荷物をしっかり運ぶという点については、輸送する側だけでなく、荷物の発送を依頼する側もしっかり考えていただかないと安定的な荷物の輸送はできないので、周知をしていきたい」
香川労働局は、24日視察した帝國製薬の取り組みをホームページなどで紹介するとしています。
