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県立高校タブレット端末の「公費負担継続」求め保護者が署名活動 自己負担額は約7.5万円の見込み 香川

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 香川県立高校の授業で使うタブレット端末について「公費負担での貸し出しを続けてほしい」と保護者で作るグループが署名活動を始めました。

(署名活動の様子)
「知らない保護者の方、たくさんいらっしゃいます。県が予算がないということで教育費、高校生の教育費を削るという選択を行っています」

 17日は、保護者4人が高松市の商店街に立ち、道行く人たちに署名への協力を呼び掛けました。

 香川県教委は、2022年度から26の県立高校で授業に使うタブレット端末を生徒1人に1台貸し出しています。しかし、今の端末が更新時期を迎え、財源にしていた国からの交付金がなくなるため、2025年度の入学生から指定の端末を各自で購入してもらうことに決めました。

 端末と付属品などをあわせた自己負担額は約7万5000円の見込みです。

 署名活動は「子育て世帯の負担が増える」として公費負担の継続を求めるものです。

(署名活動の発起人[中1、小5、小2の母]/福本由紀子さん)
「県の財政が厳しいといっても家庭も厳しいのは同じですし、県には子どもの教育にはお金をきちっとかけてほしいということを求めていきたいと思いました」

 署名は1万人を目標にオンライン署名サイトでも募っていて、10月中には香川県教委に提出する予定です。

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