日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は29日、新たに岡山県の郵便局2カ所を含む中国地方5県の合わせて9カ所の郵便局・10台の自動車に対し使用停止処分を通知したと発表しました。
国土交通省中国運輸局によりますと、行政処分の発表は5回目で、今回は全国105カ所の郵便局に通知しました。
このうち中国5県では9カ所の郵便局、合わせて10台が23～156日間の使用停止処分です。岡山県では、円城郵便局が1台129日、早島郵便局が1台111日の使用停止処分です。
処分の開始は11月5日からです。
