香川県が発注した土木工事の入札で「談合」を繰り返していたとして、公正取引委員会は25日、高松市に本社を置く建設会社27社に総額4億円を超える課徴金の納付命令を出しました。
また、このうち20社には、談合行為の停止と再発防止を義務付ける「排除措置命令」を出しました。
公正取引委員会の発表によりますと、廃業などした2社を含む29社は2021年5月から2024年9月までの間、香川県が発注した268件の特定土木一式工事の入札のうち9割以上で、事前に落札価格を相談して決定する「談合」行為を行いました。
工事発注額の総額は約127億円で、このうち不正に落札した工事の受注金額は約120億円にのぼるとみています。談合に関して香川県の関与はないとしています。
27社に課せられた課徴金の総額は、工事の発注総額の約4％にあたる4億4177万円です。
最高額は「東讃建設」の3524万円。次いで「えびす石材土木」が3281万円、「村上組」が3055万円など、11社が2000万円以上となっています。課徴金の支払い期限は2027年1月26日です。
公正取引委員会は2001年にも香川県と高松市が発注した公共工事で談合があったとして約160社に排除勧告を出し、2003年にはこのうち134社に計約10億円の課徴金の納付命令を出しています。
