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土木工事の入札で談合が行われたことを受け、香川県が今後の対策などを示しました。
2021年から2024年にかけて香川県が発注した特定土木一式工事268件の入札の9割以上で談合行為を行ったとして、公正取引委員会は6月25日、高松市の建設会社27社に「課徴金の納付命令」を、そのうち20社に「排除措置命令」を出しました。
30日に開かれた県議会の環境建設委員会で香川県は、談合に加わった建設会社に指名停止処分を行うことを発表しました。指名停止の期間は12カ月から24カ月で、7月上旬に処分が下される見通しです。
また談合に加わった建設会社に30日以上の営業停止や契約金の20％にあたる賠償金の支払いを命じる方針です。
技術力や受注実績など評価点の高い建設会社の多くが指名停止となる見通しです。今後予定している公共工事や自然災害で発生する復旧工事への対応について香川県は「具体的に決まっていない」と説明しました。
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