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香川県が発注した土木工事の入札で談合が行われたことを受け、県は3日、談合に関わった建設会社27社を8カ月～12カ月の指名停止措置としました。
（香川県土木部／石川昌宏 次長）
「本県発注の特定土木一式工事で、独占禁止法違反を認めて排除措置命令および課徴金の納付命令を行ったことは県としても大変遺憾である」
2021年～2024年にかけて香川県が発注した特定土木一式工事で談合行為を行ったとして、公正取引委員会は6月25日、高松市の建設会社27社に「課徴金の納付命令」、そのうち20社に「排除措置命令」を出しました。
これを受けて、香川県は「排除措置命令」を受けた20社を7月3日から12カ月の指名停止、また「課徴金の納付命令」のみを受けた7社を8カ月の指名停止としました。
今回の処分で技術力や受注実績など評価点の高い建設会社の多くが指名停止となりました。
今後予定する公共工事や自然災害での復旧工事への対応について、香川県は「現行の制度の枠内で最善の対応を検討する」としています。
高松土木事務所管内では、2027年3月までに現時点で22件の土木工事の入札を予定します。
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