香川県が発注した土木工事の入札で「談合」を繰り返していたとして、公正取引委員会は25日、高松市の建設会社27社に総額4億円を超える課徴金の支払い命令を出しました。
（公正取引委員会事務総局 四国支所／清水敬 支所長）
「非常に残念であり、今後二度と入札談合を繰り返すことのないよう猛省を促したい」
独占禁止法違反で課徴金の納付命令を受けたのは、高松市に本社を置く建設会社27社です。このうち、談合から自主的に離脱した7社を除く20社が談合行為の停止と再発防止を義務付ける「排除措置命令」を受けました。
公正取引委員会によりますと、廃業した2社を含む29社は2021年5月から2024年9月までの間に香川県が発注した南海トラフ地震・津波対策の海岸や河川の堤防整備、幹線道路の新設・拡充など特定土木一式工事268件の入札の9割以上で事前に談合行為を行いました。不正に受注した金額は約120億円にのぼります。
高松市を4エリアに…談合の仕組みは？
談合は高松市を4つのエリアに分け、発注された工事現場に属する会社が優先的に受注できる仕組みを作っていました。
それぞれの地区の「取りまとめ役」が仲介して事前に受注予定者を決め、それ以外の社はより高い価格で入札するか入札に参加しないことで協力していたということです。
27社に課せられた課徴金は工事の発注総額の4％にあたる4億4177万円です。
最高額は「東讃建設」の3524万円、次いで「えびす石材土木」が3281万円、「村上組」が3055万円など11社が2000万円以上となっています。支払い期限は2027年1月26日です。
2001年にも公共工事で談合認定
公正取引委員会は2001年にも香川県と高松市が発注した公共工事で談合があったとして約160社に排除勧告を出し、うち134社にあわせて約10億円の課徴金の納付を命じています。今回排除措置命令を受けた業者の大半は、当時も処分を受けていました。
命令受けた会社「業界全体の景気悪化を防ぐことも重要」
2001年当時の入札制度は「指名競争入札」でしたが、一部の指名業者のみ参加することで透明性や公平性が低いことから、現在では企業の技術力や過去の受注実績などを点数化した「総合評価方式」へと変更されました。
しかし、この方式では、受注できる会社とできない会社がはっきりと分かれるデメリットも指摘されています。
今回、排除措置命令を受けた会社の関係者はKSBの取材に対し、「談合が悪いことは理解しているが、より多くの会社に受注を分配し、業界全体の景気悪化を防ぐことも重要だ」と話しています。
香川県 池田豊人知事のコメント
本日、県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から、20社に対し排除措置命令が、27社に対し課徴金納付命令が出されたことは、大変、遺憾であります。
公共工事におけるこうした行為は、発注者に損害を与えるだけでなく、入札や契約に対する県民の皆様の信頼を損ねる、断じてあってはならないものです。
私といたしましては、命令の内容を精査したうえで、速やかに、県発注工事の指名停止を講じていくとともに、命令確定後、関係法令等に照らし対処してまいります。合わせて、県内業者には、関係団体等を通じ、法令遵守の徹底を求めることにより、県発注工事における入札制度の透明性や競争性、公平性の確保に、取り組んでまいります。
排除措置命令と課徴金納付命令を受けた事業者と課徴金額
東讃建設 3524万円
えびす石材土木 3281万円
村上組 3055万円
白雪興産 2809万円
久保土建 2696万円
野崎組 2662万円
河野組 2618万円
小橋工業 2400万円
城北建設 2307万円
中塚工業 2220万円
大王 2213万円
三栄工業 1863万円
大下組 1841万円
松田工業 1752万円
大栄建設 1635万円
誠良興業 852万円
北村組 548万円
大一工業 449万円
尾形建設 234万円
芝口組 135万円
（金額順）
課徴金納付命令のみを受けた事業者と課徴金額
中野建設興業 1123万円
青葉工業 1113万円
金本建設 1012万円
エフワン建設 802万円
蓮井建設 670万円
南部開発 259万円
篠宮組 104万円
（金額順）
