香川県が2025年度の「財政事情」を公表しました。
歳入は、県税や使用料・手数料など自主財源の割合が50.0%まで増え、国からの地方交付税などの「依存財源」と同じ割合になりました。自主財源の比率が高いほど地方自治の確立・強化にとって好ましいとされています。
歳入に占める県税の割合は32.3%で前年度より4.4ポイント増え、県債への依存度は5.7%と過去10年で最も低いレベルとなっています。
行政に必要な財源を、自前の税収などでどれくらい賄えているかを示す「財政力指数」は0.462で、2年連続で上がりました。財政力指数が1を超えると「財政に余裕がある」状態となり、2024年度の全国平均は0.512となっています。
2025年度の財政運営は、「未来投資枠」として保育・教育現場への対応や、人手不足の解消、企業誘致やスタートアップ、県立アリーナ周辺のにぎわい創出などに総額19億円を配分したということです。香川県の財政事情は年2回公表されています。