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香川県は2日、県内17市町の2025年度の普通会計の決算見込み（速報値）を発表しました。歳入・歳出ともに前年度を上回り、過去10年間で2番目の規模でした。丸亀市の新市民会館の建設費や三豊市の統合した豊中小学校の建設費などで投機的経費が約300億円増加しました。
歳入は5541億5500万円、歳出は5375億8100万円で、翌年度へ繰り越す財源を除いた実質収支は122億9600万円、財調取り崩しなどを引くなどした実質単年度収支はマイナス34億8600万円でした。
17市町全てが黒字決算でした。地方債の返済割合を表す実質公債費比率は丸亀市の11.5％が最も高く、全市町とも起債許可団体となる18％を下回っています。
地方債の償還年数の目安となる将来負担比率は多度津町の134.2％が最高で、全市町とも早期健全化基準の350％を下回っています。
香川県は「全市町とも前年度に続いて財政健全化法に基づく健全化判断基準を下回っているものの、今後、老朽化した公共施設の更新や、社会保障経費の増加が見込まれるため、持続可能な財政運営が求められる」としています。
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