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国が国債の一種の財投債を発行して金融市場から資金を調達し、地方公共団体などの事業に活用する資金を「財政融資資金」と言います。
四国財務局が6日、管内の地方公共団体（県、市町村、事務組合など）への「財政融資資金」の貸付状況を発表しました。
2025年度の貸付額は、四国4県で合わせて1627億円（前年度比＋0.2%）で2年ぶりに増加しました。4県別の貸付額は、香川県が317億円（＋14.6%）、愛媛県が572億円（＋1.3%）、徳島県が333億円（＋8.8%）、高知県が405億円（－14.9%）です。
2025年度末の貸付残高は、四国4県で合わせて2兆876億円（－1.7%）で4年連続で減少しました。4県別の残高は、香川県が4490億円（－1.9%）、愛媛県が7098億円（－1.6%）、徳島県が3409億円（＋0.6%）、高知県が5879億円（－3.0%）です。
「財政融資資金」を活用し、学校、病院、道路などの建設や上下水道・廃棄物処理施設の整備などが行われています。
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