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岡山県の新庄村の2025年度の決算で、財政の硬直度を示す「経常収支比率」が、102.0％の見込みであることが分かりました。
岡山県内の自治体で経常収支比率が100％を超えるのは、平成の大合併(2007年)以降、初めてです。9月29日に県が発表した2025年度の市町村ごとの普通会計（2025年度の自治体のすべての会計の合計）の決算見込みで明らかになったものです。
「経常収支比率」とは、地方税や普通交付税など経常的に自治体に入ってくる収入に対し、人件費や公債費などの経常的な経費が占める割合を示すものです。これが100％を超えると、自治体は貯金にあたる財政調整基金を取り崩すなどの対応を迫られます。
新庄村によりますと新庄村では主に職員の給与の引き上げなどで人件費が高騰したり、物価高などの影響で水道施設の管理・運営に使う補助費が上がったりして、経常的な経費が増えたということです。
村は、直ちに財政に影響は出ないとした一方で、100％超が数年続けば財政が悪化する恐れがあることから、財政健全化のための計画を策定するため関係者が協議しているということです。岡山県は村に対し助言していくとしています。
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