防衛省は紛争の予防や平和構築の議論に女性の視点を反映させる「WPS（女性・平和・安全保障）」の推進に向け、自衛隊全体で取り組みを進めるための初めての研修を行いました。
防衛省では、4月に省庁のなかで初めて「WPS推進計画」を策定しました。
今月17日に隊員の意識改革などを目的として初めて行った「全体教育」には自衛隊制服組トップの吉田統合幕僚長のほか、統合幕僚監部の隊員など195人が参加しました。
松沢WPS国際連携企画官は「日々の業務においてWPSやジェンダー視点を意識的に組織全体で反映していくこと」の重要性を強調しました。
また、吉田統幕長は13日に行われた記者会見で「2022年の自衛官の女性比率は8.7％で、2030年までに12％以上にする目標を立てている」と明かしました。
そのうえで、一般の管理職にあたる「将官」の女性比率が「極めて低い」と指摘し、結婚や出産後も働きやすい環境をさらに作っていくことで管理職の女性比率を高めていく考えを強調しました。
