保険代理店から契約者の個人情報が漏洩（ろうえい）した問題で、金融庁が大手損害保険4社に2度目の報告徴求命令を出していたことが分かりました。
命令を受けたのは、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手損保4社です。
金融庁は大手損保に対して7月に最初の報告徴求命令を出していますが、実態をさらに詳しく調べるため追加で報告徴求命令を出したとみられます。
金融庁は15日に命令を出していて、12月13日までに結果を報告するよう求めています。
代理店に出向していた大手損保社員が自社に漏らしたケースなど、これまでに4社で合わせておよそ250万件の個人情報の漏洩が確認されていて、漏洩した情報は販売シェアの確認のほか、一部は営業目的でも使用されていました。
