兵庫県の斎藤元彦知事は知事選の選挙活動でPR会社への報酬を巡り、公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて違法性を否定しました。
兵庫県 斎藤元彦知事 「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識しております」
また斎藤知事は、SNSは知事側が主体的に運用し、PR会社の代表はボランティアとして参加したという認識を示しました。
知事の代理人によりますと、PR会社にはポスターやチラシのデザイン製作費として税込みで70万円余りを支払ったものの契約書はかわしておらず、金額や業務の指示はメールやSNSで行っていたということです。
また、斎藤知事を巡っては25日、パワハラ疑惑などを調査する県議会の百条委員会が県職員3人に証人尋問を実施しました。
委員会終了後、奥谷謙一委員長は会見で、年内に斎藤知事の出頭を求めて証人尋問を実施する方針を示しました。
