自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の総会を開き、いわゆる年収「103万円の壁」引き上げなどを巡る来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。
自民・公明両党は、それぞれの税制調査会で財務省から経済の状況や国と地方の財政状況などについて説明を受けました。
自民党の総会では、出席者から国民民主党が主張する年収の壁を「178万円」まで引き上げることについて「地方の税収が減ると社会保障の経費が心配だ」などとする意見が出たということです。
年収の壁を巡っては、これまでに与党内から地方への影響を小さくするため国税である所得税の控除を引き上げ、地方税である住民税の控除をそのままにする、いわゆる「分離案」が浮上していて、今後、議論となる可能性もあります。
また、一定の所得を超えた場合に段階的に控除額を引き下げる、いわゆる「富裕層」に対する所得制限を掛ける案なども浮上しています。
与党としては国民民主党を協力を得て、12月中旬の取りまとめを目指す方針です。
