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自公と維新 “教育無償化”の実務者協議をスタート

政治

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 教育の無償化に向けた自民党、公明党、日本維新の会の実務者による初会合が開かれました。2025年2月中旬までを目安に一定の結論を出すとしています。

日本維新の会 青柳政調会長 「教育無償化は維新の会の政策、改革ですから、掲げている公約ですから、これは必ず実現するということで、今回は一つの大きなチャンスであると考えております」

 維新は2025年度予算案の審議が進む「2月中旬までに結論を得たい」として、所得制限のない高校授業料の無償化などを訴えました。

 自民党からは無償化だけに限定せず、教育の質の向上も含めた全般的な議論をしたいなどの意見が出たということです。

 来週以降、給食費の無償化や保育の無償化など幅広い無償化のテーマについて優先順位を付けながら合意できる点について議論していく方針です。

 少数与党のため予算案の成立には野党側の賛成が不可欠ですが、無償化に関する予算が盛り込まれた場合、維新は賛成に回る可能性があります。

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