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【米イラン再協議未定】核開発と海峡封鎖巡り“緊張激化”覚書交渉と資産凍結解除案

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米国とイランによる戦闘終結に向けた再協議は、期限とされる4月21日を目前に控え、緊張が一段と高まっている。 トランプ米大統領は17日、「合意は非常に近い」と述べ、交渉の進展に強い自信を示した。トランプ氏は18日にも、イランがホルムズ海峡の封鎖を放棄し、核開発計画を無期限で停止することで一致したと主張、イラン側の譲歩を強調した。しかし、イランのガリバフ国会議長はこれに強く反発し、「虚偽だ」と断じた上で、「そのような発言で戦争に勝利したことにも、交渉で成果を得ることにもならない」と批判。双方の認識の隔たりが改めて浮き彫りとなった。今月11日の第1回協議後、米国はホルムズ海峡を事実上逆封鎖する措置を取り、16日にはイスラエルとレバノンが10日間の停戦に入るなど情勢は複雑に変動した。 米政治サイト「アクシオス」は17日、両国が戦闘終結に向けた3ページの覚書を巡り交渉を続けていると報じた一方で、核心的な問題では依然として大きな溝が残ると指摘。さらに、イランが濃縮ウランを放棄する見返りとして、米国が約200億ドル(約3.2兆円)規模の凍結資産解除を検討する案も浮上していることが伝えられている。

★ゲスト:松本太(前駐イラク大使)、鈴木一人(東京大学公共政策大学院教授)、小谷哲男(明海大学教授) ★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/東海大学客員教授)

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