南シナ海での中国の領有権の主張を退けた仲裁裁判所の判断を巡り、日本やアメリカなどが発表した共同声明に中国が反発していることに、木原官房長官は「国際社会の法の支配を損なう」と批判しました。
木原官房長官 「『仲裁判断を受け入れない』という中国の主張は、国連海洋法条約に反映されている国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における法の支配を損なうものであります」
日本やアメリカ、フィリピンなど14カ国は、仲裁裁判所が中国による南シナ海での領有権の主張を退けてから10年となるのに合わせて「中国の主張に法的根拠がない」とする共同声明を発表しました。
木原長官は今回の声明について、アメリカなどの国際社会と歩調を合わせ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する観点から参加を決定した」と説明しました。
一方、中国側は「仲裁裁判所の判断は違法かつ無効で拘束力のない紙くずにすぎない」と反発し、日本大使館の幹部を呼び出して抗議しています。
これに対し木原長官は、仲裁裁判所の判断は紛争当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束するものだと指摘し、中国側の主張を批判しました。
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